インターネット上に不動産情報があふれている現代では、他社比較をするのが容易になっています。
顧客は、不動産を探し始めてからさまざまな選択肢を吟味したうえで購入を決定するため、情報検索した段階でふるい落とされる不動産会社は少なくありません。
売れ行きが伸び悩む不動産会社が多い一方で、株式会社オープンハウスは徹底した差別化戦略で、2022年には売上高9,526億円を突破しています。
郊外に家を建てる他社競合とは真逆を行く戦略、都心の狭小地に3階建て住宅を安く建てるサービスを実施し、集客に成功しています。
参照元：株式会社オープンハウス「決算説明資料」
このように、競合他社がひしめく不動産業界で業績を上げるには、これまでと異なる戦略や集客を試してみる必要があるでしょう。
そこで、本記事では、集客方法に困っている不動産会社に向けて、以下の内容をお伝えします。
成約数に伸び悩んでいる企業は、ぜひ本記事の対策を講じて巻き返しを図りましょう。
目次
集客できないのはなぜ？不動産会社の集客が難しい3つの理由
効果的な集客施策を考えるにあたり、まず不動産会社の集客がうまくいかない要因をおさえましょう。いくら集客に力を入れても、これらの要因を解決していなければ、成約率はあがりません。そのため、以下に紹介する3つの項目を自社の状況と照らし合わせてみて下さい。
1. 他社との差別化がしづらくなっているから
インターネット上に不動産情報があふれている現代では、今まで通りの情報発信をするだけでは他社との差別化をするのが難しくなっています。別の会社にはない自社の特徴を発信したり、これまでとは違った集客方法を取り入れていく必要があるでしょう。
例えば、現在チラシや看板などのオフラインの集客方法しか実践していない場合は、Instagramやスマホアプリを活用したオンラインの集客方法も取り入れるといいかもしれません。
以下では、不動産会社におすすめのオンラインとオフラインの集客方法に関して11選、紹介しています。サクッと確認したいという方は、こちらからどうぞ。
2. 親しみづらいイメージを持たれているから
不動産業界だけでなく、多くの業界で「企業の親しみやすさ」が重視されています。親しみづらい企業は、実際に利用するときのイメージが湧きにくく敬遠されがちです。親しみやすい企業と比べると入店までのハードルが高いため、新規客が気軽に立ち寄りづらく、固定客を掴むまでが大変になります。
では、親しみづらい印象をもたれてしまう企業にはどんな特徴があるのでしょうか。例えば、「利用者の声がない」「ホームページに企業の写真がない」ことが挙げられます。利用者の声があれば、ユーザーも自分が利用した後のイメージがつきやすく、企業への親しみやすさへ繋がるでしょう。
また、ホームページに企業の建物や従業員など、その企業に関する写真がなければ、文章だけのホームページになってしまうので堅苦しいイメージをもたれてしまったり、デジタル化の進んでいない企業だと思われたりしてしまう可能性もあります。
実際、日本経済新聞が1988年から毎年発行している『日系企業イメージ調査』の項目に「親しみやすさ」が含まれています。このことからも、企業の親しみやすさは重要なことがわかるでしょう。
参照元：日経マーケティングポータル｜日系企業イメージ調査
新規客が気軽に立ち寄れる企業を目指したいと考えているなら、ホームページやSNSを活用し、より身近に感じてもらう施策を実施する必要があります。
3. 載せている物件情報が古いから
ホームページに掲載している物件情報が古かったり、契約済みのおとり物件であったりすると、ユーザーの会社に対するイメージが悪くなり、十分な集客につながりません。
近年、物件の掲載情報を入念にチェックするユーザーも増えているため、正確な物件情報を掲載することは、会社の集客や評判に大きく影響します。常に最新の正確な物件情報を掲載するようにしましょう。
不動産会社におすすめの集客方法11選
これより先は、不動産会社におすすめの集客方法を11選、紹介していきます。自社に取り入れられそうなものを探してみてください。
1. ホームページ
インターネット上でいくつかの不動産会社を比較して物件を探すユーザーが増える中、ホームページは今や集客には欠かせないツールとなっています。ホームページがあることで、ユーザーからの企業に対する信頼アップにもつながるでしょう。
しかし、ホームページはただ制作すれば集客力がアップするというものではなく、検索エンジンに上位表示される質の高いホームページを目指す（SEO対策をする）必要があるのです。上位表示を狙うと、キーワード検索からの流入を増やせるため、企業の認知度を向上させられます。
検索エンジンで上位表示させるためには、ユーザーにとって有益な情報を載せる必要があります。具体的に、不動産会社のホームページには、物件の検索機能や、売買実績、取扱物件、お役立ち情報の掲載があると良いです。
ここで、参考にしたい不動産会社のホームページを3つ紹介します。
三井不動産リアルティ株式会社
三井不動産リアルティ株式会社のホームページは白を基調にした清潔感のあるデザインです。三井不動産リアルティのターゲット層はファミリー層や中高年層を意識しており、用いられている人物写真もそれらの世代をカバーしたものが多くあります。
トップページでは「プレミアム物件」として海外も含むリゾート物件の案内をおこなっているのも資金力の高い購買層向けに情報発信しているのが伺えます。
また、希望するエリアや物件の種類など条件をしぼって検索できる機能があり、ユーザーにとって理想の物件を探しやすいホームページです。
株式会社 東京不動産
東京不動産のホームページのファーストビューは画面いっぱいに広がる都内の映像から始まります。東京駅をはじめ、オフィス街や下町、神社など都内の各所を紹介しながら東京が持つモダンとレトロの両方の側面をアピールしています。
トップページに物件情報など多くの情報を載せる企業が多い中、東京不動産のトップページはかなり情報が削ぎ落されており、白と黒のモノトーンを基調に構成されたデザインはどこか重厚さを感じさせるものです。
しかしホームページ全体のコンテンツが乏しいわけではなく、個別のページでは必要な情報が詳しく掲載されています。
株式会社アールストア
アールストアのホームページは白を基調に比較的シンプルにまとめられています。写真が多用されており、差し色に黄色も使われているため、賑やかさや可愛さを感じさせるデザインです。
イラストも使われており、随所でポップさも感じられます。トップページにピックアップされている物件写真はどれも光をうまく取り入れたもので、清潔感が感じられます。
掲載物件は間取りが1Rなど単身世帯向けのものが多く、サイトデザインのポップさとターゲットの若年層がマッチしたホームページです。
制作会社に依頼することで、デザイン性が高く集客につながるホームページを制作できます。本記事の後半では、「不動産会社におすすめのホームページ制作会社3選」を紹介しているので、すぐに知りたい方はこちらからどうぞ。
2. SNS
SNSは、誰でも気軽に情報を発信することができるツールです。拡散力が強いため、会社の認知度アップにもつなげられるという利点があります。また、ユーザーとの密接なコミュニケーションを取ることができるのも特徴の一つです。ユーザーに直接アプローチをかければ、自社のファンの獲得も期待できるでしょう。
ここでは、有名な5つのSNSサービスの特徴を解説していきます。それぞれの特徴やユーザー層を踏まえて、集客施策を実施してみてください。
Facebookは、20～50代までのユーザーが多く利用しており、10代の利用者は少ないです。国内の利用者数は、2022年時点で2,600万人です。
総務省の調査によると、中高年層にとってはTwitterやInstagramに比べて利用率が高く、不動産の広告やビジネスに関する商材の宣伝に向いている媒体といえるでしょう。
また、他媒体と違って実名登録制を採用しているため、ユーザーが名前・性別・年齢・地域・趣味といった情報を細かく入力しています。広告を打つ際は、ユーザーが登録をした情報をもとにターゲティングを行えるため、より自社の広告が響く層に訴求できます。
それでは、実際にFacebookを活用している不動産会社をみてみましょう。
例）東京R不動産
東京R不動産のFacebookでは主に物件の紹介をおこなっています。物件紹介の写真は1つの角度からだけでなく、様々な部屋を載せているのでユーザーにとっても分かりやすくお問い合わせが生まれやすいでしょう。加えて高頻度で投稿をおこなっているので、フォロワー数やリアクション数も多いです。
YouTube
YouTubeは、他のSNSサービスとは異なり、10～30代の若年層も、40～50代の中年層も幅広く利用しているのが特徴です。60代の利用も若年や中年ほどではないものの、利用率も45％近くに上ります。
動画を配信するのは低コストから始められますが、注目されるためには投稿数が必要になるので、集客効果が出るまで時間がかかります。
また、動画編集技術が要るため、技術を習得するのに時間がかかります。作業に手間がかかる反面、文書や写真では伝えきれない物件の魅力をアピールできるので、成約数アップに繋げられます。
ここでは、不動産関連のYouTubeをひとつ紹介します。
例）不動産投資の楽待（らくまち）
不動産会社とは異なりますが、不動産投資での収益物件数No.1を誇る楽待はYoutebeを運営しています。チャンネル登録者数も30万人を超えていて、提供しているコンテンツは不動産に限らず、物件見学や芸能人のインタビューなど多岐にわたっています。
Instagramは、10～30代までの若年層が多く利用しているサービスです。現在、国内の利用者数が3,300万人を超えています。
女性の利用者が多いイメージがありますが、女性の利用者が57％、男性の利用者が43％と男性の利用も少なくありません。
他のSNSサービスと異なる点は、文字ではなく視覚的なPRに向いている点です。店舗や不動産の写真をたくさんアップすると、具体的なイメージを掴みやすくなります。
また、物件をエリア名などで検索する人に対して自社のアカウントや投稿を表示できれば、不動産に興味を示しているユーザーに見つけてもらうことができます。具体的には、「#（ハッシュタグ）」をつけて投稿するのがおすすめです。
後半の記事では、「【最新版】反響獲得できるネット集客アイデア3選」紹介で、不動産関連ではどんなハッシュタグが検索上位にあるのかについても解説しているので、すぐに知りたい方はこちらからどうぞ。
ここでは、Instagramを利用している不動産会社を紹介します。
例）KEIYO HOUSE
千葉県にある不動産会社KEIYO HOUSEはInstagramを運営しています。写真だけでなく、数十秒の動画「リール」を投稿することによってリーチ数も増えるでしょう。また、プロフィール欄にはKEIYO HOUSEのホームページや公式ラインに飛べるリンクが貼ってあり、ユーザーがすぐに行動へ移せるような工夫をしています。
Twitterは、10～30代までの若年層のユーザーが集中している媒体です。現在、国内の利用者数が4,500万人を突破しています。
賃貸・不動産投資・中古マンションの売買などは、20～30代からも一定数の需要があるため、若年層に訴求したい場合に向いているツールです。特に、コロナ禍で不動産投資に興味を持つ20～30代が増加しているので、関心を集められる話題を提供できれば、集客力アップが期待できます。
ここでは、Twitterを利用している不動産会社を紹介します。
例）三和商事
新潟駅前にある不動産会社三和商事はTwitterを開設しています。つぶやき内容には年末年始の営業時間変更や、新潟駅の気象状況、おすすめ物件などがあります。顧客との距離感が近くなり、親近感が感じられます。
TikTok
TikTokは、10~20代の若年層が最も多く利用しているサービスです。TikTokはショートムービーで投稿できるので編集を凝る必要がなく、誰でも気軽に投稿することができます。
独自のアルゴリズムをもち、始めたての人の投稿でも良質なコンテンツと判断されれば「おすすめ」の動画として表示され、最初から一定数の閲覧が得られるところは、他のSNSと異なる点です。
また、その他のメリットとして他の投稿に自然に溶け込めることが挙げられます。TikTokはどの動画も縦長なので、ユーザーはどれがPRであるか判断しづらく、明かなPRを不快に思う人にも自然に訴求できます。
現在アメリカでは、販売でも賃貸でもTikTokが活用されています。不動産エージェントであるキャッシュ・ジョーダンは、TikTokを始めたことでクライアントの数が2倍になったと見積もっています。（キャッシュ・ジョーダンのTikTokはこちら）
さらに、TikTok利用者の年代が年々上がってきているため、若年層よりも不動産会社や物件を探している30代以上の年齢層にも有効なサービスです。
3. アプリ
アプリを活用することで、追客を効率化することができます。「追客（ついきゃく）」とは、見込み客や自社の商品・サービスを購入したことのあるユーザーに再度アプローチすることをいいます。
基本的に自社に興味があったり導入実績があったりするユーザーを対象としているため、成約率が高いです。追客ツールでは、長期検討者向けの追客を自動化、効率化することができます。
ここでは、「追客を効率化させたいがやり方が分からない」「おすすめの追客アプリを知りたい」という不動産会社に務める方に向けて、おすすめのアプリを3選紹介します。
1. KASIKA
引用元：KASIKA
「KASIKA」は、自動で反響のあったユーザーをリストアップしてくれるので、営業のアプローチを正確におこなうことができます。
反響があったお客様を登録すれば、自動で不動産に関する情報の定期配信も可能です。他社より早くお客様にコンタクトがとれるでしょう。業界に特化したアプリで、会社ごとに最適な活用方法を提案してくれるようなサポートも充実しています。
| 初期費用 | 5万円～ |
| 月額費用 | 5万円～ |
2. Digima
引用元：Digima
「Digima」は、住宅・不動産業界に特化した営業自動化システムです。500社以上の住宅・不動産会社様に採用されています。
お客様のメールアドレスが分からない場合でもSMSで追跡できるため、多くのお客様にアプローチすることができます。また、メールやSMSは自動送信だけでなく、内容や送る間隔を自由に設定することも可能です。お客様一人一人に合わせた効果的なアプローチで、アプリ利用者からは「メールの開封率は70%超え」「一括査定の反響の面談率は約1.5倍を実現できた」といった声もあります。
| 月額費用 | 5万円～ |
| 資料ダウンロード | Digima製品資料申し込み(ryoen.io) |
3. SMSハンター
引用元：SMSハンター
「SMSハンター」は、携帯電話やスマートフォンのSMS（ショートメッセージサービス）で見込み客を長期追客するための不動産業界に特化したサービスです。
見込み客の携帯電話にSMSを送信し、継続的にコンタクトを取り続けます。開封率はなんと90%です。SMSの原稿サンプルは300種類あり、オリジナルも簡単に作成できます。
また、問い合わせを受け付けるランディングページ（LP）もセットになっています。 電話を敬遠しがちなお客様でも、LPの問い合わせフォームからわずか1クリックで会社に連絡できる工夫が施されています。
| 初期費用 | 3万8,000円 |
| 月額費用 | 1万9,800円～ |
4. Googleビジネス プロフィール
Googleビジネスプロフィールは、不動産会社のように実店舗を持つ企業にとっては、欠かせないサービスだといえます。無料で利用できるサービスで、登録するとGoogleマップ上に表示される店舗情報を編集することが可能です。
例えば、「東京 不動産」と検索すると、Googleビジネスプロフィールに登録している不動産会社が表示されます。
マップエンジンの最適化（MEO）を図るほうが、検索エンジンに上位表示する（SEO）よりも簡単なので、力を入れる企業が増えてきています。管理機能を使って、メニュー・ウェブサイト・住所・電話番号・予約サイトなどの情報を掲載すれば、マップ検索をしているユーザーを自社へ誘導できるでしょう。
また、マップエンジンは直近で利用する可能性が高いユーザー、つまり熱量の高いユーザーが集まっているため、最適化を図れば高い集客効果を発揮します。自社の情報に口コミ評判を投稿してくれるユーザーがいれば、返信して対応力の高さをアピールするのも良いでしょう。
実店舗での対応がしっかりしていないと、ネガティブな意見を投稿される可能性もありますが、悪い評価にも真摯に向き合うことが大事です。きちんと消費者の声に耳を傾けている企業だと示せれば、ユーザーが初めて利用する際のハードルも低くなるため、新規顧客の獲得に繋げられます。
5. 一括査定サイト
一括査定サイトとは、不動産に関する売却額の見積りを、複数社から一括に取得できるサイトのことをいいます。
不動産の売却を考えている人は、大体4～6社に見積もりを依頼するケースが多いようです。一括査定サイトに登録しておくと、競合他社と比較したいと考えている人に直接アプローチできます。
利用者は高い査定額を期待しているものの、納得のいく説明と金額かどうかを重視している人が多いため、真摯に対応すれば響く層はいるでしょう。
以下では、一括査定サイトを3つ紹介します。
1. HOME4U
HOME4Uは1400万人の利用者数と国内最大級の不動産一括査定サイトです。また、独自のシステムによって、売却意思のない査定依頼をあらかじめ省くなど、成約に結び付く質の高い反響を届けることができます。
2. イエウール
イエウールの魅力は成約数の高さです。その理由として元々の反響数が大きいことが挙げられます。また、専任担当者がコンサルティングをおこなうので継続的な成長が見込めます。料金形態は初期費用・月額固定費用が0円で、反響が発生したときに費用が発生する、完全反響課金制です。
3. LIFULL HOME’S
「LIFULL HOME’S」の特徴は匿名査定と実名査定に分かれていることです。匿名での査定の場合は依頼内容を選択し査定できるため、高い費用対効果が期待できます。実名での査定の場合は売却査定を検討しているユーザーを獲得できます。より詳しい内容を知りたい方は無料の資料請求をおこなってみましょう。
6. 不動産ポータルサイト
不動産ポータルサイトとは、不動産物件を探しているユーザーに対して、複数の物件情報をまとめて公開しているサイトです。不動産ポータルサイトで集客できるのは、賃貸・不動産売買を検討している人です。各サービスの違いについて紹介していきます。
本記事では、おすすめ不動産ポータルサイト3選も紹介しているので、すぐに知りたい方はこちらからどうぞ。
7. リスティング広告
リスティング広告は、検索エンジンの順位によらず、広告費を払えばユーザーが検索したキーワードに連動してホームページの上段・下段に広告を表示させられます。有名な掲載先としては、国内ではGoogle・Yahoo!の2つのサービスが挙げられるでしょう。
即効性の高さから、短期的な集客方法として注目を集めています。自社のホームページやブログなどが上位表示されず、自然流入の数が少ないとき、集客数が伸び悩んでいる企業におすすめです。
ただし、リスティング広告は、まとまった予算を投じる必要があるので気をつけたいところです。入札は、高い金額を投じるほど掲載順位を上げられます。また、クリック課金方式のため、広告をクリックされる都度課金されることになります。
投じた予算に応じて集客効果を発揮するため、少ない予算で広告を打ちたい企業は思うような効果が得られないケースもあります。選定するキーワードによっては安い価格で広告掲載ができますが、人気の高い枠だと競合が多く、それなりの費用がかかると念頭におく必要があるでしょう。
実際にリスティング広告を取り入れたいと感じた方は、Google広告やYahoo!広告の公式ホームページから詳しい情報を集めてみて下さい。
以下では、Google広告について簡単に紹介します。
Google広告
引用元：Google広告
Google広告では、指定した予算に応じて広告を打ち出すことができます。また会社の経営状態に応じて予算の調整や掲載開始・停止が自在にできることも魅力的です。
無料で始めることができ、Google広告がユーザーにクリックされお問い合わせやホームページ訪問など、成果に繋がった時にのみ料金が発生するため、費用をおさえながら広告を出せます。
8. ブログ
ブログは、高い費用をかけずに認知度をアップできる集客方法です。継続的にコンテンツを投稿し続けることで読者を増やし、サービスを売り出していきます。コンテンツの量を必要とするため、長期的に施策を実施する必要があります。
ただし、ホームページと同様にコンテンツの質が重要で、多くの人の目に触れるためには検索エンジンで上位表示を狙わなければなりません。
ユーザーにとって有益な情報を発信し続け、記事の質と量を確保できれば、おのずと訪問者数は増加し続けていきます。不動産業者としての専門性を活かした内容をわかりやすく記載しましょう。
ブログは、広告と違って一度に多額の費用を投じる必要はありませんが、更新し続けるために人員や時間を割かなければならないのが難点です。かけた人件費分だけ集客効果がアップしているか判断がつきにくく、費用対効果が読みづらいという側面があります。
先行投資として根気強く続けられるか、ユーザーのニーズに合わせて内容を改善していけるかが、成功の別れ道でしょう。
9. チラシ・ポスティング
チラシ・ポスティングは、地域密着型の不動産会社に向いている集客手法です。不動産の売却・購入を考えている人に対し、自社のサービスや物件の魅力をダイレクトに伝えられます。配布するエリア・物件を選べるため、ある程度ターゲットを絞り込めます。
たとえば、住み替え時期に当たる人が住んでいそうな築年数のマンションに、戸建てやマンションのチラシをポスティングすれば、問合せや来店が期待できるでしょう。
読みが外れると費用対効果は薄れるものの、競合他社がまだ接触していない、ネットを使わない高年齢層と接点ができるメリットがあります。
ただし、賃貸に関しては住み替えのエリアが広く、市や県をまたぐことも少なくないので、ポスティングによる集客効果はあまり期待できません。
10. 新聞への広告出稿
新聞は、中高年層の購読者が多いという特徴があります。住み替えを考えている中高年層に対して、有効な手段といえます。
また、「不動産情報欄」に広告を掲載できるので、不動産の情報が気になっている潜在層にアプローチすることが可能です。意外と三行広告まで目を通している人が多いため、少ない予算でも集客効果に期待がもてます。
ただ、チラシと同じく、新聞も配布するエリアが決まっているため、引越し範囲が広い賃貸情報を掲載するには不向きです。特に、賃貸情報に関してはインターネット上で検索する人が多いので、新聞に広告を打っても高い費用対効果は見込めないでしょう。
11. 看板
看板を使った集客法は、付近の住民に対してアプローチできるのが最大のメリットです。子どもがいる家庭や職場が近い人だと、生活圏を変えると移動や手続きが面倒なので、今住んでいるエリア内で引越しをしたいと考えている人達が一定数います。
同じエリア内で住宅を探している人にPRできるため、インターネット上で広告掲載するよりも早く買手が決まるケースもあります。オープンハウスやモデルルームの見学会などをアピールするに適しているでしょう。
不動産の売買だけでなく、賃貸情報を複数掲載した看板を店舗前に出す場合は、集客効果のアップが期待できます。ただし、インターネット上で検索が可能な賃貸情報の看板を、住宅街に出すのは有効な手段とはいえないでしょう。
おすすめ不動産ポータルサイト3選
本記事では不動産会社向けの集客方法のひとつとして、不動産ポータルサイトを紹介しました。
ここでは、おすすめの不動産ポータルサイト3選を紹介します。不動産ポータルサイトについて詳しく知りたい方は、こちらからどうぞ。
1. SUUMO
SUUMOでは、賃貸・売買のほかに、注文住宅の情報を掲載できます。物件と企業の情報を詳しく載せられるのが特長で、写真・周辺情報をたくさん掲載できるのはもちろん、スタッフのコメントなども併せて掲載することが可能です。360°パノラマやSUUMO集客パックといった集客ツールが豊富に揃っているため、成約率の高いユーザーを集客できるでしょう。
2. HOMES
HOMESでは、賃貸・売買・不動産投資・注文住宅の掲載をおこなっているのが特長です。不動産投資に関しては、投資家向けに収益物件の情報掲載ができるほか、イベントの告知もできます。投資家向けのサポートが充実しているので、投資に関心が高い層を集客できるでしょう。
3. at home
at homeは、賃貸・売買・貸店舗・貸駐車場・事業用物件の情報掲載のほか、売却査定のサービス情報も載せられるサービスです。掲載物件に対して、スタッフのコメントをつけられる機能があるため、他社と差別化を図るのに向いています。また、通話料が無料になるサービスも実施しているので、ユーザーが問合せしやすいのが魅力でしょう。
【最新版】反響獲得できるネット集客アイデア3選
ここ近年、インターネットを活用した集客を実施している会社が増加しています。
コロナウイルスの影響もあり、対面でなくても見込み客が獲得できるインターネット集客をおこなう必要があるでしょう。
インターネットを利用しない層へ向けて、オフラインでの集客方法を続けていくことも大切ですが、インターネットを活用したアイデアを実践し、集客効果をアップしていきましょう。
1. ホームページ×SNS｜二刀流で効果も2倍！
拡散力の高いSNSを利用し、そこから多くのターゲットを自社のホームページに誘導する形をつくることで、集客効果が大きくアップします。例えば、SNSでは「＃（ハッシュタグ）」をつけた投稿をおこない、検索にひっかかるようにするのも効果的でしょう。
「#（ハッシュタグ）」では、以下のようなワードが人気です。
- マイホーム
- 家づくり
- マイホーム記録
- 賃貸
ホームページ自体に集客施策をしたり、どれだけ詳しく企業の情報を載せていてもターゲットにホームページをみてもらわないことには、お問い合わせはきません。まず、拡散力の高いSNSを活用して企業を多くの人に知ってもらい、そこから興味をもってくれた人にホームページをみて信頼できる企業であると判断してもらう必要でしょう。
不動産会社におすすめの集客方法のひとつとして、SNSが挙げられます。本記事の前半ではSNSを使った集客方法をツールごとに紹介しているので、詳しく知りたい方はこちらからどうぞ。
2. インフルエンサーの起用｜短期間で集客できる
SNS上で多くのフォロワーがいる、人気の高いインフルエンサーを起用して自社の宣伝をしてもらうことも、反響獲得できるネット集客アイデアのひとつです。
この方法は、自社が直接ターゲットに働きかけなくてもインフルエンサーの抱える多くのフォロワーに自社について知ってもらうことができるため、短期間で集客につながるというメリットがあります。
不動産会社がインフルエンサーを起用して宣伝する際は、住宅や不動産に関連した情報収集において大きな影響力をもつInstagramを活用するのが効果的でしょう。
また、企業と親和性の高いインフルエンサーを起用することで、よりフォロワーに響くものとなります。
3. DMを活用｜ユーザーとの密接な関係からフォロワー獲得
DM（ダイレクトメッセージ）を活用することで、ユーザーの年代や関心度に合わせた正確なアプローチをすることができます。
一般社団法人日本ダイレクトメール協会の調査報告書(2022)によると、自分宛てに届いたDMの開封率は79.5%と昨年よりも16%増加したという結果が出ています。DMを送るユーザーごとに正確なアプローチができれば、集客において大きな効果が得られる方法であるといえるでしょう。
では送るメッセージには、どんな内容を記載したらよいのでしょうか。
DMは、一般的な広告と違い「東京都に住む40代の男性へ」や「小さなお子様を持つお父様お母様へ」といった、送るユーザーにぴったりとハマる内容を書くことができます。優良顧客の場合であれば「今年還暦を迎える○○様へ」といった文章を添えるとよいでしょう。
しかし、DMはしつこく迷惑であると捉えられてしまう可能性もあります。見込み客や優良顧客など、少しでも不動産・物件に関心を示しているユーザーに送ることが大切です。
気をつけたい！不動産会社が集客するときの3つの注意点
1. 誰にでもわかりやすい言葉で伝えること
不動産の取引には大きな金額が関わってくるため、広告にも厳重なルールが設けられています。顧客がルールに反して罰則を受けないためにも、誰にでも分かりやすい言葉を使う必要があります。
また、「おとり広告」と呼ばれるものにも注意が必要です。知らぬ間におとり広告となってしまい違反していたというケースもあります。広告を出す際には、紹介する物件が成約済みでないかなど必ず細かく確認しましょう。
2. インターネットだけの集客に偏らないこと
インターネットが普及している現代はオンラインでの集客が効果的ですが、高齢の方にも効果が得られるよう、オフラインの集客方法も実践することが必要です。
オフラインの集客方法として、高齢層をターゲットにする場合は「新聞広告」が最も効果的です。2020年国民生活時間調査によれば、10代男性の新聞購読率が平日4.3%なのに対して、70歳以上では64.5%というという結果が示されています。
インターネットを活用した集客だけに頼らず、オフラインでの集客も積極的におこなっていきましょう。
3. ホームページやSNSを作って満足しないこと
ホームページが作成できたら、そこで終わりではありません。完成したホームページを運用していく必要があります。せっかく作ったホームページも、「PDCA」を回し効果的な運用ができなければ集客にはつながらないでしょう。
「PDCAサイクル」とは、「Plan（計画）」→「Do（実行）」→「Check（評価）」→「Action（改善）」のサイクルを回すことで、効率よくものごとの改善をおこなうことができるというものです。「Check」にあたる評価段階では、Do（実行）で行った施策と記録したデータを振り返って、よかった点・悪かった点を評価します。
例）記事を5つ作成しその分アクセス数が2.1倍増えたが、販売する商品の売上は1.3倍とあまり変化がなかった。
以下の記事では、「PDCAサイクル」など効果的な運用のために役立つ情報を紹介しています。ぜひ参考にしてください。
選ばれる不動産会社に共通する7つのポイントとは？
ここからは、競合他社から一歩抜き出るための「選ばれる不動産会社にに共通しているポイント」を7つ解説していきます。
1. 営業時間が長い
不動産会社の営業時間は、9～18時が一般的で、都市部では19時以降のところもあります。ただ、賃貸も売買も複数回通わないといけないケースが多く、仕事の都合上、このような時間帯に通いにくい人たちは少なくありません。
差別化を図っている不動産会社では営業時間を延ばし、中には深夜0時まで対応する会社もあります。
集客に伸び悩んでいる会社は、メール・SNS・ホームページを利用して、夜の時間帯でも要望を受けつける形式を採用してみてはいかがでしょうか。夜に内見や説明を行うと、仕事終わりに利用する人が増えるでしょう。
2. 定休日がない
定休日がない不動産会社だと、普段は競合他社に流れてしまう人達も集客することができます。
人員を多めに配置し、固定休ではなくシフト制にすれば、定休日を設けなくても運営できるでしょう。ただし、シフト制の休みにすると、固定休を希望する人材が集まりにくくなります。休み希望を尊重するスタイルを築かないと、定休日なしで運営を続けるのは難しいかもしれません。
3. 店舗を1階に構えている
店内が見えない不動産会社であれば、敷居が高くて入りにくいといえます。もしも、2階以上に店舗があるなら、初めて利用する人でも入りやすいように、看板やのぼりを立てるといった配慮が必要です。
また、入りづらい雰囲気のビルに店舗を構えている場合は、予約客が来る時間には1階で待つなど細やかな心配りが大事でしょう。ホームページに店内までの道順を掲載していると、入店までのハードルを下げられます。
4. 車で内見できる
車で内見できるかどうかは、ターゲット層を拡大するうえで重要なポイントです。高齢者・妊婦・子連れの人で運転できない人は、車がある不動産会社に流れてしまう傾向が高いといえます。
自分で移動できる範囲が限られてしまうため、自宅まで送迎してくれる会社があれば、必然的に選びやすくなるでしょう。
もし、車を所有していないなら、社員が使える車を用意して送迎サービスを始めるのも一つの手です。今まで取りこぼしていた層を集客することが可能です。
5. 口コミがいい
口コミ評判を重視している人はたくさんいます。簡単に競合他社を比較できる時代になったからこそ、質の良いサービスを求める人が増えています。
口コミ評判を良くするには、実店舗での対応力を上げないといけません。サービスの方針や内容を従業員に徹底して、誰が案内しても同一のサービスを行えるよう環境を整えることが大事です。研修制度を積極的に取り入れている会社だと、接客の質を向上させやすいでしょう。
6. 宅建免許の更新が2回以上ある
宅地業免許は、5年に1回の更新が必要となります。免許番号に記載されている（）内の数字が大きいほど、長く安定して経営している証となるため、顧客に信頼されやすいといえます。今はまだ5年未満の運営で数字が（1）の会社は、5年以上の（2）を目指して真摯に対応を続けていきましょう。
7. 仲介だけでなく管理物件も扱っている
不動産の仲介だけだと、管理するのは別会社となり、契約以降は顧客とやり取りする機会がありません。しかし、自社で管理もおこなっている物件ならば、「住み始めてからのトラブルも自社で対応します」とPRできます。
特に、賃貸物件では入居者同士のトラブルが起こりやすいため、入居後の対応力を求めている人がたくさんいます。管理物件を増やせば、対応力で選びたいと考えている人達を集客できるでしょう。
不動産会社におすすめのホームページ制作会社3選
先ほど紹介したおすすめ集客方法にもあったホームページ制作は、集客力アップに欠かせません。ここでは、様々なホームページがある中でも特に不動産業向けのホームページ制作会社のサービス内容と特徴を紹介していきます。
1. 日本情報クリエイト株式会社
仲介事業者向けのサービスと、管理事業者向けのサービスをおこなっている会社です。
仲介事業者向けのサービスとしては、業者間で物件情報を共有できるサービス・ホームページ作成のソフト・オンライン接客システムの3つを提供しています。ホームページ作成のソフトに関しては、同社が提供する賃貸管理ソフトと連動できるため、管理物件の情報をスムーズにできるのが魅力です。
一方で、管理事業者向けのサービスとしては、賃貸物件の管理システム・入居者サポートアプリ・オーナー支援アプリの3つを提供しています。
ホームページの作成が簡単にできるだけでなく、不動産業に必要なソフトやツールをまとめて一度に導入することが可能です。社内のIT化を進めたいと考えている不動産会社は、検討してみる価値があります。
詳細情報
2. 株式会社博士.com
ホームページ制作は、初期費用30万円から依頼できます。オリジナルデザインと、顧客の囲い込み戦略を駆使して、競合他社に負けない自社の強みを訴求することが可能です。
しっかりとヒアリングをおこなったうえで制作してくれるため、ユーザーのニーズに沿った内容を掲載できるでしょう。
物件紹介の動画を編集・作成するシステムも提供しています。ホームページのトップに完成物件の動画を入れてPRに使ったり、物件情報ページに該当物件の動画を埋め込んだりすることも可能です。
また、自動査定システムをホームページに入れることもできます。物件売却を考えている顧客を効率的に取り込めるでしょう。
詳細情報
- 費用相場：賃貸のホームページプラン/30万円～
- 制作実績：こちら
- 会社所在地：東京都武蔵野市吉祥寺東町1-17-18 三角ビル2Ｆ
3. 株式会社ディープ
2022年8月で創業から24年となった、不動産会社専門のホームページ制作会社です。不動産業界に特化した制作会社であるので、打ち合わせでは専門用語を説明する必要もなくスムーズに進められるでしょう。競合他社の状況やポータルサイト、不動産ITツールに詳しいため、的確な提案をしてくれます。
また、ホームページに記載しなければ違反となってしまうルールもあるため、業界に特化した制作会社に依頼することで安心できるでしょう。
詳細情報
- 費用相場：オリジナルデザイン/月額1万1,000円～, 不動産会社向けパック/制作費用16万5,000円, 月額1万1,000円～
- 制作実績：こちら
- 会社所在地：東京都江東区青海2-7-4 theSOHO 630号室
以上、不動産会社におすすめのホームページ制作会社3選を紹介しました。ここで、「ホームページを作成したいけれど、そもそもどんなデザインが良いか分からない」「不動産会社のホームページはどんなデザインが多いのだろうか」と思っている方もいるのではないでしょうか。
ここでは、参考にしたい不動産会社のホームページデザインを1つ紹介します。
三井不動産リアルティ株式会社
三井不動産リアルティ株式会社のホームページは白を基調にした清潔感のあるデザインです。三井不動産リアルティのターゲット層はファミリー層や中高年層を意識しており、用いられている人物写真もそれらの世代をカバーしたものが多くあります。
サイトコンテンツとしては同社の主要事業「三井のリハウス」が目立つような構成になっています。また、トップページで「プレミアム物件」として海外も含むリゾート物件の案内を行っているのも資金力の高い購買層向けに情報発信しているのが伺えます。全体的なサイトデザインとしては、スタイリッシュ過ぎず、適度に落ち着いたレイアウト構成になっています。
以下の記事では、「三井不動産リアルティ株式会社」含む不動産会社のホームページデザイン事例を15選を、特徴別に紹介しています。さまざまなデザイン事例をみて、ぜひ自社のホームページ制作に役立ててください。
まとめ
本記事では不動産会社に勤める方に向けて、不動産会社向け集客方法11選を紹介しました。
不動産会社の集客を図るなら、自社の提供できる範囲で、消費のニーズに沿ったサービスを提案することが大事です。自社の強みを訴求するには、ホームページ制作・SNS・ポータルサイト・チラシ・新聞など、オンラインとオフラインの集客施策を組み合わせて実施しましょう。
オンラインの集客施策としてホームページ制作をする場合、自社で一から制作するよりも、制作会社に依頼するか、制作ツールを使うのがおすすめです。完成度の高いホームページで、集客力をアップさせましょう。
